当労組について

労組の概要

組合名 大阪府理容生活衛生同業組合 労働組合
(当ページでは労組という)
所在地 〒540-0031  大阪市中央区北浜東1-17 -8F
電話&FAX(06)-4793-0735
結成年月日 2012年12月20日
直接上部団体 全国労働組合連絡協議会 大阪府協議会
(当ページでは大阪全労協という)

 

事業所の概要

会社事業場名 大阪府理容生活衛生同業組合
(当ページでは大理生という)
会社事業場 所在地 〒530-0042 大阪市北区天満橋3-4-28
電 話 (06)-6358-0071  FAX (06)-6358-9206
事業の種類  「生活衛生営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(以下、生衛法という)に基づく大阪府の認可団体。具体的には、大阪府下の(任意で)加盟している理容店に対して、団体共済、貸付相談、技能向上、福祉理容の推進等、理容業の社会的地位向上、発展のために活動している。

 

 

2017年闘争方針

 

1、2017年春闘要求を貫徹させるぞ!

2、不当労働行為救済申立事件【平成27年(不)第64号】及び【平成28年(不)第21号】に勝利するぞ!

3、大理生パワハラ訴訟に勝利するぞ!

4、債務不存在確認請求訴訟に勝利するぞ!

5、争議の完全解決を目指し闘うぞ!

 

 

本争議の概要

(※各書面データについては、ページ最下部の「新着情報」のページからアクセスしてください)

 

2015年 6月16日: 労組は和解協定書(2015年4月24日付)の履行を求め、第3回団体交渉申入書等を大理生へ提出
2015年 6月30日: 第3回団体交渉を開催
2015年 7月14日: 第4回団体交渉申入書を労組から大理生へ提出
 2015年 8月  4日: 大理生が労組側から要求された要求事項に回答を示さなかったので同日は団体交渉を延期し、「第4回団体交渉に向けての事務折衝」を行う。
2015年8月31日: 再度、第4回団体交渉申入書を労組から大理生へ提出
2015年9月  1日: 大理生から労組へ第4回団体交渉日程延期の申出が行われる
2015年9月  7日: 上記申し出を受け、3度目となる第4回団体交渉申入書を労組から大理生へ提出
2015年10月 1日: ようやく、上記申し入れ通りに第4回団体交渉が開催された。
2015年10月  2日: 朝礼時に大理生・両副理事長が労組・委員長に対して、上記の第4回団体交渉の内容の報告を求めたが、同委員長が拒否すると、労組及び委員長に対して10分を超えて延々と叱責を繰り返す。
2015年10月22 日: 大阪全労協・議長及び労組・委員長の連名で2015年10月2日の違反行為等に対する「不当労働行為についての抗議申入れ及び謝罪文要求書」を大理生・理事長宛に簡易書留郵便にて行う。
2015年10月28 日: 大理生の代理人=顧問弁護士から「回答書兼要求書」が大阪全労協・議長及び労組・委員長の連名宛に簡易書留郵便にて届く。
2015年12月  7日: 上記10月28日付の大理生の代理人=顧問弁護士からの「回答書兼要求書」に対する「回答及び争議行為開始通告書」を労組から大理生・理事長宛へ郵送する。
2015年12月  7日: 労組は 大阪府労働委員会へ不当労働行為救済申立事件(平成27年(不)第64号)を申し立てる。
2015年12月 11日: 大阪府労働委員会から労組へ上記事件の調査開始通知書が届き、第1回調査は、2016年1月14日に開催される事が通知された。
2015年12月21日~22日: 大理生から大阪府労働委員会へ上記事件の「答弁書」、「求釈明書」、「答弁書訂正書」が提出される。
2015年12月25日: 労組から大理生へ、定期昇給、年間一時金、和解協定書(2015年4月24日付)の履行を求める「2016年春闘要求書」を送付。
2015年12月28日: 労組から、生衛法に基づく全国各地及び大阪府下の各団体(合計66団体)へ「労働争議解決のための要請書」を送付。
2016年1月10日: 労組から大理生へ「第5回団体交渉申入への応諾書及び労働争議の完全解決に向けての要請書」を送付。
2016年1月14日: 大阪府労働委員会で第1回調査が行われ、第2回調査期日(2016年2月18日)等が確認される。
2016年1月25日: 労組・委員長及び大阪全労協担当役員(事務局次長)と、大理生・理事長、両副理事長、常務理事、顧問弁護士が出席して第5回団体交渉が開催される。
2016年1月28日: 労組から大理生へ「第5回団体交渉の確認事項について」を送付。
2016年2月8日: 労組及び大理生からそれぞれ、大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。
2016年2月18日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。また、同委員会で第2回調査が行われ、第3回調査期日(2016年3月18日)等が確認される。
2016年2月28日: 労組から、生衛法に基づく全国各地及び大阪府下の各団体(合計66団体)へ「労働争議解決のための要請書(第2次)」を送付。
2016年3月5日: 労組から大理生へ「違法な業務命令に対しての撤回要求書」を送付。
2016年3月8日: 労組から、大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年3月15日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年3月18日: 大阪府労働委員会で第3回調査が行われ、第4回調査期日(2016年4月20日)等が確認される。
2016年3月23日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年4月12日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年4月12日: 労組から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年4月20日: 大阪府労働委員会で第4回調査が行われ、第5回調査期日(2016年5月24日)等が確認される。
2016年5月11日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年5月12日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。
2016年5月16日: 労組から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。また、不当労働行為救済申立事件(平成28年(不)第21号)を申し立てる。
2016年5月20日: 大理生から大阪府労働委員会へ「意見書」が提出される。
2016年5月23日: 大理生から大阪府労働委員会へ「各証拠」、「答弁書」(平成28年(不)第21号)が提出される。
2016年6月20日: 労組から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。
2016年6月25日: 労組から、生衛法に基づく全国各地及び大阪府下の各団体(合計66団体)へ「労働争議解決のための要請書(第3次)」を送付。
2016年6月29日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年7月4日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。
2016年7月6日: 大理生から大阪府労働委員会へ「証拠」が提出される。
2016年7月19日: 大理生から労組及び委員長を相手取って、債務不存在確認請求訴訟が大阪地方裁判所へ提訴される。
2016年7月25日: 労組から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。
2016年7月29日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年8月2日: 大阪府労働委員会で第7回調査が行われ、事件の争点等が確認される。
2016年8月16日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年9月1日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」等が提出される。
2016年9月2日: 労組側から債務不存在確認請求訴訟(以下、不存在訴訟という)について、本案前の却下等を求める「答弁書」が大阪地方裁判所へ提出される。
2016年9月5日: 大理生から不存在訴訟について「準備書面」が大阪地方裁判所へ提出される。
2016年9月5日: 大阪地方裁判所にて不存在訴訟の初回期日が開催される。
2016年9月5日: 労組から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「証拠」等が提出される。
2016年9月8日: 大理生から大阪府労働委員会へ「準備書面」が提出される。
2016年9月14日: 大阪府労働委員会で第8回調査が行われ、審査計画書(案)が示されると共に審問の日程等が確認される。
2016年10月5日: 大理生から大阪府労働委員会へ「証拠」が提出される。
2016年10月5日: 労組から大阪府労働委員会へ「準備書面」、「各証拠」が提出される。
2016年10月19日: 大阪府労働委員会で審問が行われ、次回審問期日(11月15日)等の確認が行われる。
2016年11月11日: 労組側から不存在訴訟についての「準備書面」と「各証拠」が大阪地方裁判所へ提出される。
2016年11月15日: 大阪府労働委員会で審問が行われ、次回期日(12月21日)等の確認が行われる。
2016年11月16日: 大阪地方裁判所にて不存在訴訟の第3回期日が開催される。
2016年11月17日: 大理生から不存在訴訟についての「訴えの取下書兼請求の趣旨変更の申立書」が大阪地方裁判所へ提出される。
2016年12月21日: 労組及び大理生双方から最終陳述書が大阪府労働委員会へへ提出され、同日で不当労働行為救済申立事件【平成27年(不)第64号】及び【平成28年(不)第21号】は結審となる。
2017年3月14日: 大阪地方裁判所にて不存在訴訟の期日が開催され、元・公益委員、大理生・理事長、労組・委員長の証人尋問が2017年5月24日(水)午前10時~正午、大阪地方裁判所809号法廷で開催される事が決定した。
2017年5月24日: 大阪地方裁判所にて不存在訴訟の証人尋問が開催された。終了後に和解協議が行われたが決裂し同日で結審となった。そして判決日は2017年7月12日(水)午後1時10分~、大阪地方裁判所809号法廷で開催される事が決定した。
2017年7月12日: 大阪地方裁判所にて不存在訴訟の期日が開催され判決が下された。
2017年7月25日: 労組は大阪地方裁判所における不存在訴訟の判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴状を提出した。
2017年9月13日: 大阪府労働委員会に於いて、大理生の労働組合法違反が認定され、労組へ不当労働行為救済命令書が交付された。
2017年9月13日: 労組側から不存在訴訟についての「控訴理由書」が大阪高等裁判所へ提出された。
2017年9月18日: 労組から、生衛法に基づく全国各地及び大阪府下の各団体(合計66団体)へ「労働争議解決のための要請書(第4次)」を送付。
2017年9月19日: 大理生側から不存在訴訟についての「答弁書」が大阪高等裁判所へ提出された。
2017年9月29日: 大理生は大阪府を相手取って、不当労働行為救済命令取消訴訟を大阪地方裁判に提訴した。
2017年10月10日: 大阪高等裁判所にて不存在訴訟の第1回期日が開催され即日結審となった。